本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社さとやまクリエイト(以下「当社」といいます。)が提供するクラウドサービス「Lカルテ」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する事業者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条(定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
- 「本サービス」とは、当社が「Lカルテ」の名称で提供する、LINE公式アカウントを活用した顧客管理・メッセージ配信等のクラウドサービス(名称・内容を問わず、当社がこれに付随して提供する一切のサービスを含みます。)をいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスの利用契約を当社と締結した事業者(個人事業主を含みます。)をいいます。
- 「利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために当社から付与される権限および当該権限に紐づく情報をいいます。
- 「エンドユーザー」とは、利用者が運用するLINE公式アカウントの友だち登録者その他、利用者の事業上の顧客であって、本サービスを通じて情報が管理される個人をいいます。
- 「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力・登録・蓄積するデータ(エンドユーザーの個人情報を含みます。)の一切をいいます。
- 「外部サービス」とは、LINEヤフー株式会社が提供する「LINE公式アカウント」「LINE Messaging API」「LINEログイン」「LIFF」その他、本サービスの利用に際して利用者が別途契約・連携する第三者のサービスをいいます。
第2条(本規約への同意・適用)
- 利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとし、本サービスを実際に利用した時点で本規約に同意したものとみなされます。
- 当社が本サービス上に掲載する利用上のルール、ガイドライン、ヘルプ、プラン説明その他の個別規定(以下「個別規定」といいます。)は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が矛盾する場合は、個別規定が優先して適用されます。
第3条(利用登録・契約の成立)
- 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により、真実かつ正確な情報を登録して利用登録を申請するものとします。
- 当社が当該申請を承認し、その旨を通知した時、または利用者が本サービスの利用を開始した時のいずれか早い時点で、利用契約が成立します。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用登録を承認しないこと、または承認後であっても登録を取り消すことができます。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。
- 申請内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 過去に本規約違反等により利用停止または契約解除の措置を受けたことがある場合
- 反社会的勢力(第14条に定義します。)に該当し、または関与していると当社が判断した場合
- その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
第4条(外部サービスとの連携)
- 本サービスは、利用者が自ら契約・管理するLINE公式アカウント等の外部サービスと連携して機能します。利用者は、外部サービスを自己の責任において契約・設定・維持するものとします。
- 利用者は、本サービスへ外部サービスのチャネル情報(チャネルアクセストークン、チャネルシークレット、LIFF ID等)を登録するにあたり、当該情報が正当な権限に基づくものであることを保証します。
- 外部サービスの利用条件・仕様変更・障害・停止等により本サービスの全部または一部が利用できなくなった場合でも、当社は当該事由について責任を負いません。
- 利用者は、外部サービスの利用規約(LINEヤフー株式会社の定める各規約を含みます。)を遵守するものとします。
第5条(メッセージ配信料金・通数)
- LINE公式アカウントからのメッセージ配信に関してLINEヤフー株式会社が定める料金(メッセージ配信料等)は、利用者がLINEヤフー株式会社に対して直接負担するものとし、当社が定める本サービスの利用料金には含まれません。
- 本サービスの各プランに定める配信可能通数・友だち上限等は、本サービス上の機能制限であり、外部サービス側の料金プランとは別個のものです。利用者は、両者の関係を理解したうえで本サービスを利用するものとします。
第6条(利用料金・支払い)
- 本サービスの利用料金、課金対象、支払時期および支払方法は、当社が本サービス上または「特定商取引法に基づく表示」その他で別途定めるところによります。
- 利用者が支払いを遅滞した場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
- 当社は、利用料金を改定することができます。改定する場合、当社は事前に相当な期間をもって利用者に通知します。
- 利用者が既に支払った利用料金は、本規約に別段の定めがある場合または法令上必要な場合を除き、返金しません。
第7条(アカウントの管理)
- 利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウントおよびログイン情報を管理するものとし、これを第三者に貸与・共有・譲渡してはなりません。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって利用者または第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
- アカウントが第三者に利用されたことによって生じた行為は、利用者自身の行為とみなされます。
第8条(利用者データの取扱い)
- 利用者データに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供・維持・改善、障害対応、および統計的・匿名化された分析の目的の範囲で、利用者データを利用できるものとします。
- 利用者は、利用者データ(特にエンドユーザーの個人情報)の収集・登録・利用について、適用される法令を遵守し、エンドユーザーから必要な同意を取得する等、適法に取り扱う責任を負います。
- エンドユーザーの個人情報の取扱いに関し、当社は利用者からの委託に基づき、利用者の指示の範囲内でこれを取り扱う立場にあります。当社による個人情報の取扱いの詳細は、別途定める「プライバシーポリシー」によります。
- 利用者データのバックアップは利用者の責任において行うものとします。ただし、当社が本サービスの運用上バックアップを取得している場合であっても、その完全性・復元可能性を保証するものではありません。
第9条(同一運営者の他サービスへのデータ移行)
- 当社は、本サービスのほか、業種・用途に特化した複数のサービスを提供しています。利用者は、利用者自身の選択により、自己の利用者データを、同一の利用者が契約する当社の他サービスへ移行できる場合があります。
- 利用者は、前項の移行を行う場合、当該移行が当社の管理する範囲内で行われること、および移行に伴い必要な範囲で利用者データが処理されることにあらかじめ同意するものとします。
- 当社は、利用者の明示の指示・操作によらず、利用者データを他の利用者に開示・移転することはありません。
第10条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他の利用者、エンドユーザーその他の第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
- 取得・登録について必要な同意・権限を有しない個人情報を本サービスに登録する行為
- エンドユーザーの同意を得ずに、または法令に違反して広告・宣伝メッセージを送信する行為(迷惑メール・スパムに該当する行為を含みます。)
- 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為、過度な負荷をかける行為
- 本サービスを通じて取得した情報を、取得目的の範囲を超えて利用し、または第三者に提供する行為
- リバースエンジニアリング、逆コンパイルその他、本サービスのソースコード等を解析する行為
- 当社の認めない方法で本サービスを複製・改変・再販売・再許諾する行為
- 当社または第三者になりすます行為、不正アクセス行為
- 反社会的勢力に対する利益供与その他これに準ずる行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第11条(本サービスの提供の停止・変更・終了)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止・中断することができます。
- システムの保守・点検・更新を行う場合
- 地震、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- 外部サービスの障害・仕様変更等により本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当社が停止・中断を必要と判断した場合
- 当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。提供を終了する場合、当社は相当な期間をもって利用者に通知します。
- 当社は、本条に基づく本サービスの停止・変更・終了によって利用者に生じた損害について、責任を負いません。
第12条(利用契約の解除・利用停止)
- 利用者は、当社所定の方法により、いつでも利用契約を解約(退会)することができます。
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知・催告なく、本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払いの遅滞・不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、相当期間返答がない場合
- 反社会的勢力に該当し、または関与していると判明した場合
- その他、当社が本サービスの利用または利用契約の継続を適当でないと判断した場合
- 本条に基づき利用契約が終了した場合の利用者データの取扱いは、第13条によります。
第13条(契約終了後の利用者データの取扱い)
- 利用契約が終了した場合、利用者は、本サービスを利用できなくなります。利用者は、必要に応じて契約終了前に利用者データのエクスポート(書き出し)を行うものとします。
- 当社は、利用契約終了後、当社所定の期間の経過をもって、利用者データを削除することができます。法令に基づき保存が必要な情報を除き、当社は削除した利用者データの復元義務を負いません。
第14条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロその他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
- 利用者が前項に違反した場合、当社は何らの催告なく利用契約を解除することができ、これによって利用者に生じた損害について責任を負いません。
第15条(保証の否認)
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できること、不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず一切保証しません。
- 本サービスは現状有姿で提供されます。当社は、外部サービスとの連携の継続性・互換性についても保証しません。
第16条(免責・責任の制限)
- 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。
- 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害は、利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、特別損害、逸失利益、間接損害、データの消失・破損に起因する損害については、責任を負いません。
- 前項にかかわらず、当社が利用者に対して負う損害賠償の累計額は、損害発生の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12か月間に利用者が当社に対して実際に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
- 本サービスに関連して利用者とエンドユーザーまたは他の第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に何らの迷惑をかけないものとします。
※ 本条のうち、利用者が消費者契約法上の「消費者」に該当する場合に同法に反する部分については、適用されません。
第17条(権利帰属)
本サービスおよび本サービスに関する当社の提供物(プログラム、デザイン、商標、ロゴ、ドキュメント等)に関する知的財産権その他一切の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの権利の譲渡または利用許諾を意味するものではありません。
第18条(秘密保持)
利用者および当社は、本サービスの利用に関連して相手方から開示を受けた秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏えいせず、本サービスの利用または提供の目的以外に使用しないものとします。ただし、法令または官公庁の要請に基づき開示する場合を除きます。
第19条(本規約の変更)
- 当社は、民法第548条の4(定型約款の変更)の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期の前までに本サービス上または当社の定める方法により周知します。
- 効力発生時期の到来後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第20条(通知・連絡)
- 当社から利用者への通知・連絡は、本サービス上の表示、利用者が登録した電子メールアドレスへの送信その他、当社が適当と判断する方法により行います。
- 利用者から当社への連絡は、当社が別途指定する方法により行うものとします。
第21条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡・移転・担保提供その他の処分をしてはなりません。
第22条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外の本規約の規定は、引き続き完全に効力を有します。
第23条(準拠法・合意管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスまたは本規約に関して利用者と当社との間に生じた紛争については、訴額に応じ、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
事業者情報
- 事業者名:株式会社さとやまクリエイト
- 代表者:代表取締役 松尾 健司
- 所在地:千葉県富津市大堀1630-2-102
- 連絡先:info@satoyamacreate.com
以上